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日本共産党 大田浩氏が離党、離団届けを提出 [政治]

日本共産党相模原市議団(4人)の大田浩氏(37)が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障を
きたしているとして、離党、離団届を出したことが13日、分かった。
取材に対し大田氏は「年間約300万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区
委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。

 大田氏は2011年4月の市議選で初当選。8日に離団届を提出し、10日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、
市議団長預かりになっている。

 大田氏によると、納付金は、月約48万円(税引き後)の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約16万円。
8月と12月には「夏季・冬季カンパ」として各約17万円、年2回の期末手当(ボーナス)時にも各約40万円を納めて
おり、年間総額は約306万円に上る。

 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約1090万円(税引き前)。
大田氏は、国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。離党、
離団については、「昨年11月に結婚し、子供ができれば生活できなくなるので決断した」と話し、無所属の1人会派で
活動していく考えを示した。

 共産党の公認候補は、党員の中から選出され、選挙戦で全面的なバックアップを受ける。党規約は、党の資金に関し、
「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しており、「党費は実収入の1%とする」と
定めている。
大田氏の離党、離団届提出に対し、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長は「寄付金などの詳細は擁立する際、
本人に伝えている」と説明。「個人ではなく、党として取り組んだ選挙で当選した以上、党の議員として役目を果たして
ほしい。思いとどまるよう話し合いたい」としている。

(2013年11月14日11時26分 読売新聞)

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